自民、公明、維新に続き、残り３党――国民民主、参政、日本保守の公約を見ていきます。勢いづいているこの３党は外資買収対策を「推し」公約にしていて、新しい踏み込みが見られます。

国民民主党は「外国人土地取得規制法案」（我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を2023年と2024年に連続して衆議院へ提出しています。維新との共同提出です。

やっと当たり前のことを言う党派が複数出てきたかと、少し元気が出ました。ただ実現するには多くの抵抗が確実にあるので、腰砕けにならぬよう粘り強く取り組んでほしいです。

参政党はもっと単純過激でわかりやすいです。選挙前、筆者はこうコメントしたことがあります。「耳目を集める戦略としては参政党の主張は正しいですが、武張った政策ばかりを強調していては、法制化が遅れてしまい、反発する相手を量産してしまいます。転売を繰り返した挙げ句に所有者が不明になったり、税金もとれず、何の手出しもできなくなっている事態の防止をまずは徹底させるべきです。国家としての当たり前の管理、ガバナンスの話ですと言い続けることが大切です（週刊新潮2025.7.17発売号）」

日本保守党は組織的にはまだ小さいですが、優れた議員が誕生してきているのでこれからの成果に期待しています。

いずれにせよ、早く海外並みの外資土地買収規制をはじめてほしいです。