夏になると気になる発表があります。

外資による土地買収面積です。

「どれだけ買われたか」について、農水省は毎年公表しており、森林については2010年から、農地については2019年からです。筆者はこれを心待ちしていて、今か今かと待っています。
公表日は毎年同じではありません。2010年以降を追ってみると、政府の内情が垣間見えます。

2010年（12月 9日）、2011年（ 5月11日）、2012年（ 5月11日）、
2013年（ 4月12日）、2014年（ 4月25日）、2015年（ 4月24日）、
2016年（ 4月27日）、2017年（ 4月28日）、2018年（ 4月27日）、
2019年（ 5月31日）、2020年（ 5月 8日）、2021年（ 8月 3日）、
2022年（ 8月 2日）、2023年（ 7月18日）、2024年（ 7月19日）
※ 　　、下線付は公表日が前年から変わった年。

このうち2011～12年の2年間は、農水省（林野庁）＋国交省による連名公表でした。両省の調整に時間を要したことでしょう。

2013-18年の6年間は農水省（林野庁）単独による公表です。連名公表を国交省が嫌がったと推察されます。以後、国交省は外資による土地問題を避け続けていたように見えます。省トップ（大臣）が公明党出身だったからでしょうか？歴代大臣は与党内で法案の細かい部分にまで注文をつけ、新規制法を骨抜きにすることに成功^※１したと見られます。

2019-24年の6年間は、森林に加え、農地（農水省経営局）も毎年同日に公表するようになりました。

2021年の公表日が５月➡８月へとズレたのは、その年、重要土地等調査法（2021年6月16日成立）の国会審議を控え、混乱を避けるねらいがあったと推察されます。

2021年以降の公表日は「記事枯れする夏」というのが慣例のようです。

今年（2025年）の公表はまだですが、これは外国人問題が争点となった参議院選（７月２０日）の影響でしょうか？

少数与党の政府は、参政党、国民民主党等の出方を伺っているのかもしれません。

※１ 外資の土地取引規制、突如ブレーキの不可思議 公明党が慎重姿勢、だが「低目の規制で手打ち」では意味がない(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)　2021.3.18