外資・外資系に買収された森林の最新値（2024年8月公表）は全国で10,079ヘクタール（06～23年の累計；山手線内側の1.7倍）、同農地の最新値は158ヘクタール（17～23年の累計；皇居の1.4倍）でした。

ただ、農水省は全ての売買を捕捉できていません。昨今、コメ不足で話題になっている農地の場合、特に大きくズレています。実際に買われた農地は2桁以上も多く、1万5000ヘクタールをはるかに超えていると推定してします。

筆者が入手した情報（自民党総合農林政策調査会2022年）によると、北関東の某県には外国人（外国籍を有する者等）が所有権・賃貸借権を有するとみられる農地が、1県だけで4,783ヘクタール（21年）もあります。このうち中国籍の者が3,728ヘクタール（全体の77.9％）を取得しており、残りはスリランカ籍の者が255ヘクタール（同5.3％）、マレーシア籍の者が220ヘクタール（同4.6％）でした。

もし離農者が目立つ北海道や東北地方を丹念に調べていくと、外資買収の農地は２桁以上多く、数万ヘクタール（158ヘクタールの100倍）くらいになるのではないでしょうか。あまりに少ない政府数値では対策を遅らせたり、ミスリードしかねません。全都道府県の農業委員会データ（市町村単位）の集計作業が必要と思われます。

とはいうものの、農林地はまだ統計値があるだけ「まし」です。

宅地、リゾート地、再エネ用地、離島――などについては統計すらありません。「問題の所在さえわからない」から規制もできないわけです。

遅ればせながら、2025年6月、自民党は「外国人との共生社会に関する自民党特命委員会」提言を受け、実態把握とデータ整備の必要性を公約に盛り込みました。でもまだ「調査する」と決めただけです。

外資買収から18年――。動き出した日本のすがたがこれでは未来は危ういです。