サントリーホールディングス（ＨＤ）会長の新浪剛史氏は大麻疑惑で会長職を辞任しましたが、世界を行き来する中で、国によって「麻薬」のとり扱いが違うことを痛感していたことでしょう。

「土地」のとり扱いも国によって大いに異なります。

日本は米国に比べると、「麻薬」に厳しく、「土地」に甘いです。
日本不動産は売買規制がゆるゆるで、世界一甘いから人気です。
日本不動産の人気の理由は、ａ．円安と利回りの良さ、ｂ．カントリーリスクの低さ、ｃ．売買自由（規制ゼロ）の三つですが、最後のｃ．は、１０年以上も前から世界に知れわたっている日本不動産の最大の「推し」です。
土地所有権が強い（たぶん世界一）というのも魅力です。

憲法第２９条によって個人の財産権が手厚く守られ、その権利は外国人がもつ国内財産（土地）にも当てはまります。利用規制も大甘で、日本では「公共の福祉・利益」と「所有者の不利益」が対立し、民事訴訟でしばしば公共が負けます。この２９条が効いているからです。だから外国人は日本を買いたがり、力をつけてきています。
すでに手遅れの様子で、課題も出てきています。
少し前ですが、都心マンションの管理組合の集まりでこんな発言もありました。

「中国人が多いのだから中国語でやってくれ」

事務局は何とかとりなして日本語で進行したそうですが、マンション住民の総会・理事会が中国語になっていくのは、時間の問題でしょう。

外資の爆買いは今も進んでいて、民間（三菱ＵＦＪ信託銀行）がデベロッパー業界へ問い合わせしたところ、外国人が不動産取引全体の２～４割(２０２４年下期）を占めていたことがわかりました。外国人はダミーを使って買うケースもありますから、実際の外資買収比率はもっと高いでしょう。

ニュージーランドやカナダではここ１０年、中国人の爆買いによる宅地高騰が問題となり、政府は外資規制を導入しました。でも日本では今年５月、国交省が高騰要因の調査を「はじめて実施する」ことにしただけで、１５年以上経ても、規制は大甘のままです。