国土資源総研レポート９（８月１８日付け）で「毎年恒例の外資買収面積の公表がまだだ」と心配していたのですが、遅れること一か月以上。９月１６日にようやく農水省によって公表されました。

遅れた理由は、農水省が統計の精度向上に努めたことによります。先の参議院選で外資土地買収問題がテーマとして盛り上がったことも影響しているでしょう。

工夫の内容は、森林は変化なしですが、農地は「在留外国人による農地買収」をカウントして統計に加えました。これによって農地の買収面積は3倍以上に増えました。

一番変わったのはメインタイトルです。

森林のメインタイトルは、これまで「外国資本による森林取得に関する調査の結果について」（2010～2024年）だったのですが➡「令和6年に外国法人等により取得された森林は全国の私有林の0.003%^※1」（2025年）に。農地のメインタイトルは、これまで「外国法人等による農地取得に関する調査の結果について」（2019～2024年）だったのですが➡「令和6年に外国法人等により取得された農地は全国の農地面積の0.004%^※2」（2025年）に挿げ替わりました。

「増えた！」と国民から言われぬよう米国の買収比率と比べています。
「大丈夫です。米国に比べるとそんな大したことありませんよ」といいたげです。

知人たちの感想を紹介します。

「発表資料、数値を小さく見せる工夫をしてますね」
「いかに小さめに見せたいか見え見えですね。腹立たしい！！」
「以前、新潟にいましたが、妙高、斑尾、野沢温泉の信越県境のスキー場など、外国人の土地買収はすさまじかったです。農水省の統計は、実際の体感と全く違います。こんなに少ないわけ無いです」
「割合の場合は実数と捕捉率を、実数の場合は母数と割合を」の原則は覚えておきたいですね」

この国の足もとをすくわれかねない深刻な土地の問題に、一般のメディアもしっかり目を向けてくれるように願わずにはいられませんが、オールドメディアこの公表をほぼ無視しました。

※1  農林水産省 https://share.google/zWFBYBVEiSPKa0Dav
※2  林野庁 https://share.google/9QKKohxJiTGOOmSeH