外国人の土地取得、国籍の届け出を義務に　大規模取引の実態把握急ぐ――

日経新聞（2025.10.1付け）^※１は、土地売買の事後報告の届出内容に国籍条項を追加^※２することを報じました。「外国人対策として期待できる」という思いが感じとれます。

国交省の説明をメディアはそのまま流したのでしょうが、筆者は過大な期待はしていません。二つの問題があると思っています。

一つは、この国土利用計画法23条の届出行為は従前からあまり守られていないからです。

数年前、筆者は学校法人に勤めていて運動場を売ったことがあります。事後届出が必要な大規模土地取引（市街化区域内で2000㎡以上）に該当しましたが、森ビルOBの買受側の担当者は、契約前にこう言いました。

「国土法（23条）の届出はどうします？（役所から）言われたら出しましょうか？」

結局、出さなかったようですが、役所から指摘されることもなくそのままになりました。

かつてＦ市（神奈川県）の届出担当者が教えてくれました。

「売買届出の制度はザルです。虚しい仕事です。何のための制度なんでしょう？^※３」

二つ目は、国籍の解釈、定義に問題があります。

海外法人が日本で子会社（日本法人）をつくった場合、外国籍にはなりません。（株）上海電力日本や華為技術日本（株）は外資系ですが、本ケースに該当したとき外国籍とはなりません。土地買収をしても日本籍（日本法人）による買収としてカウントされます。

もっと言えば、届出は大規模な買収に限られます。市街化区域で2000㎡以上（666坪以上）、都市計画区域以外では１ha以上の物件しか届出対象になりません。国交省によると全体の１％（件数）だそうですが、これでは全貌はわかりませんね。

※１　外国人の土地取得、国籍の届け出を義務に　大規模取引の実態把握急ぐ – 日本経済新聞
※２　農地取得（農地法3条）に国籍条項を追加したのは2024.4。これは国土法23条の事後報告とは規制レベルがちがい、農地取得に際し、許可を得るために必須の手続きなので有効な規制となっている。
※３　詳細は拙著『日本、買います』（新潮社2012年）のpp79-83.国土利用計画法の目的は、土地の投機的取引と地価高騰がもたらす弊害の除去、適正な土地利用の確保を図ること。