ほぼ同質性の高い民族が多数派となって暮らしてきた日本は、性善説と阿吽の呼吸で済ませてきたことがしばしばありました。国会も時代の雰囲気で決定してきました。でも在留外国人（≒移民）が３％を超える時代となり、日本人は戸惑ってきました。

外国人は都心マンションの２～４割以上を購入し、千葉市内（美浜区高浜）の小学校では外国人比率が5割を超えました。外国人のレンタカーの事故率は日本人の４～６倍、凶悪犯罪率は約２倍。国民健康保険料の給付率は国全体が９３％の中、外国人は６３％です。

人の好さがウリだった日本人は住民がグローバル化していく中、外国の人たちと共存していくにも限界がきているように映ります。特に外国人率が高い自治体では。

戦後、新時代に必要な政策として、グローバル化とセットで手当てしなければならなかった対策やルールづくりを準備しなければいけなかったのに、開くだけ開いて手当することや足元の防備は抜かっていました。これまで自公連立政権の中で自由化だけの旗を振り、国家としての安全保障確保に手をつけませんでした。

土地問題はその代表例です。

すでに陣取り合戦が次々と進み、とどまる気配はありません。

だというのに、資金面でお世話になっている政治屋やマスコミ、寄付を受けとった首長たちによる親中的な采配、役人のサボタージュ（不作為）は続いています。

現政権はそこを変えようと姿勢を正し、スピード感をもって切り込んでいる（ように見える）ところに人気の秘密があると思います。期待感は膨らんでいます。1月中に示されるはずの外国人政策まではスケジュール通りに進むはずです。法改正を必要としませんから。

でも問題はその先です。法改正までできるかどうか。

「土地取引規制（売買規制）はムリなのでまずは国籍記載をルール化することにします」

「それで十分です。満足しましょう」

国籍を明確にすることは半歩前進かもしれませんが、それで終わりではありません。周回遅れの対応だけを論戦テーマにしてはいけません。

土地買収においては、すでに日本の合同会社や信託銀行等に対して、外国人や外国政府ファンドが出資したり、信託受益権を取得するケースが少なくありません。これらは今の政府定義だと「外資買収」のデータからこぼれ落ちてしまっています。

もっと言えば、国籍は日本では二重国籍のままの方も少なくありません。帰化して日本人名を名乗っていても、中国籍は消えないとなると、国防動員法も国家情報法も効き続ける可能性が否定できません。夫婦別姓を主張し、戸籍書き換えを容易にしてしまう政党はここまで考え及んでいるでしょうか？