本レポートの第１１回、第２０回に続いて「外資買収容認派」の話題です。

ことの発端は規制派の野口健氏が「メガソーラー同様に日本の土地をどのように守っていくのか、新たな法整備が必要だろう」「国が率先して動くべき。私がよく通っているネパールも外国人はネパール国内で土地を買えない」（2025.10.8）とつづったことからです。

これに対し、ホリエモンは「じゃあお前が買えよ」「日本の土地は誰が所有しようが日本の土地のままですよ」「規制したら誰も投資しなくなって荒廃する地方が増えてくだけなんですが」などと、相変わらずのトーンで反応しています。

ホリエモンが考える時間軸は短く、30年後、50年後は想定していないように見えます。人種区分（差別）や規制強化については、かたくなに拒否し続けています。〈世界は力（主に経済）によって動いていく。領域内の支配の構造変化や主客の置き換わりについては仕方がない〉――そう見切っているのかもしれません。

こういったホリエモンの論調が筆者にはこのところ少し無理筋に見えはじめました。いきなり家賃を3倍にしたり、出ていかない住民への嫌がらせか、エレベーターを止めてみたりする事例もでてきました。民泊では深夜も大騒ぎです。

法律違反さえならなければ外資は容認すべき、暗黙のルールなんて難しくて役には立たない…。こんな人たちが増えています。それを律する義務的教育が絶えて久しいですから。

領域内の住民にとって、国土外資買収の自由放任のままではもう持たなくなってきているのではないですか。しわ寄せは、特にそこに暮らす経済的弱者に向かいます。

外資の侵出は進み、跡継ぎを失った全国の寺社や宗教法人が買収され日本文化が上書きされはじめていますし、北海道では金鉱山が外資（豪州）に狙われました。日本経済新聞社は登記簿300件以上を取得し、2010年以降の中国資本によるリゾート施設の買収が全国39自治体の67施設（2025年3月時点）に及んでいることを明らかにしました。

同社取材班は、「この結果をもってしても、一部ではないか」「実質的な所有者が伏せられ、登記情報と実質的な所有者が一致しないケースも少なくない（東京都の信用調査会社）」と記しています。^※１

このスピードで外資買収が進み、日本人が買い負けて端っこのエリアに追い詰められたり、地主が総入替になってしまったとき、無策の政府はどう弁明するでしょうか？

「こうなってしまったけれど、お金を持たない貧乏人は仕方がないのだよ」

「今の政府に制度改正する力はもうありません…」

その政府は傀儡政権だから、そう言うしかなくなっているかもしれません。

そうなってしまう前に、できるだけ早く手を打っておかねばなりません。法改正ができるかもしれない今の時代に、やるべきことをやっておきたいです。

日本はまだ、かろうじて主権在民ですから。

※１）日本経済新聞調査班『ニッポン華僑１００万人時代』（2025.10.16）