重要土地等調査法でいう重要土地（「注視区域＋特別注視区域」）周辺の土地取得状況（2024年度）が公表^※１されました（2025.12.16）。「注視区域と特別注視区域」の指定エリア（母集団）が少なすぎて対象区域としては不十分ですが、国内外無差別の悉皆調査だから内閣府の行う作業は大変だったと思います。

昨年（2023年度）の公表^※２では、取得した国籍別の「面積」と「件数」があったので買収規模を知ることができました。調査区域面積で１年間に取引があった土地の総面積（母集団）が5,034,139㎡（503ha）で、このうち外国人（個人）が21,048㎡、外資系法人が17,022㎡を取得し、合計38,069㎡（3.8ha）が外資によって取得されました。

広さの公表によって、買収のボリューム感が何となくわかったのですが、今年度は「件数（筆数・個数）」しか公表されませんでした。土地売買なのに発表は件数だけです。ピンときません。

0.01haのマンション一角と、10ha以上の巨大国土を同格に扱ってしまうことが惜しいです。面積を公表してしまうと何か都合の悪い情報がわかってしまうからやめたのでしょうか。

止めた可能性を想像してみると、①既に公表済の国交省の令和6年数値（2025.11.25公表）と矛盾してしまう。②既に公表済の農水省の令和6年数値（2025.9.16公表）と矛盾してしまう。③1年前との比較で不都合な事実が判明してしまう。④取得面積を公表することで安全保障上の問題を惹起してしまう。⑤作業が大変。コストがかかってしまう。⑥その他（天の声で言えなくなった）などの理由が考えられます。

でも、なぜマスコミはこうした変化（面積を全て削除）の事実に対して素通りし、何のコメントもしないのでしょう？　何か申し合わせでもあったのでしょうか？

※１ 公表（令和６年度）

※２ 公表（令和５年度）